国民のなかで、格差が「広がっている」と感じている人々が、８割も占めていることが分かりました。

　「読売新聞」社が、この１１、１２の両日実施した全国世論調査（面接方式）の結果がそのことを示しています。

　この世論調査によると、所得などの格差が広がっていると思う人は、計８１％に達し、「そうは思わない」人は、わずか１６％にとどまっています。

　しかも、格差が広がっていると思う人で、小泉首相が進めてきた「構造改革」が格差拡大に「影響している」と思う人は、５６％と多数を占めました。

　今の日本は、「努力をすれば格差を克服できる社会かどうか」についても、克服できるとは「思わない」人が５９％で、「思う」人３９％を上回りました。
　多くの人々は、格差は固定されていると認識しています。――これは、私たちが実感していることと一致します。

　なお今日、内閣府が発表した2003年度の県民経済計算によりますと、都道府県間の格差は、小泉政権が発足した01年度を境に拡大に転じたことも明らかになりました。　

　都道府県民1人当たりの所得額は、全国平均で前年度比0．6％増の295万8000円と、3年ぶりに増加しましたが、都道府県間の格差は2年連続で拡大しました。

　比較可能な1990年度以降、縮小傾向が続いていた地域格差が、小泉政権が発足した01年度を境に拡大に転じたことが明らかになりました。　

明日は、財務金融委員会で谷垣財務大臣に質問します

　明日は財務金融委員会が開かれ、私も質問します。酒類総合研究所を非公務員化するという法律が審議されます。
　私の質問時間帯は、明日（１５日）の18:55〜19:10の１５分間です。インターネットでも中継します。