アメリカ政府が、沖縄海兵隊のグアムへの移転費用・総額１００億ドル（約１兆１８００億円）のうち、７５％もの負担を日本に求めています。

　アメリカ側が示す総額には、海兵隊司令部庁舎などの作戦施設、厚生施設、住宅、基地内外のインフラ整備まで含まれているというのです。

　アメリカの世界戦略上の都合でアメリカの国内に基地を移転するのに、なぜ、日本がそこまで負担しなければならないのでしょうか。

　どう考えても、理屈が通りません。

　日本政府は減額を求めているそうですが、米側の強硬姿勢に「受け入れはやむを得ない」との声もあり、結局は受け入れる方向なのだそうです。

　国民に対しては、サラリーマン・業者への大増税、医療費の負担増など耐え難い負担と増税を押しつけておいて、何の法的根拠もないのに国民の税金を米軍のために投入するなんて、絶対に認めるわけにはいきません。

　今後、国民の批判が大きく広がることになるでしょう。