今日は、衆議院の財務金融委員会がひらかれ、私も質問しました。
　
　改正保険業法が４月から施行されるに当たって、小規模な互助会・共済が大幅に負担が増えて、存続の危機に立たされています。

　私は、「組合員の相互扶助という性格を持ち、まじめで堅実な運営をしてきた互助会・共済事業が不利益を被らないようにすべきだ」とただしました。

　与謝野金融担当大臣は、「きちんと相談にのり実態も把握して、共済事業が運営できるようにできる限りのことはしたい」と善処を約束しました。

　もともと、昨年の保険業法の改正は、マルチ商法など共済を悪用した一部の業者を規制する目的でおこなわれたものです。

　ところがその一方で、助け合いの精神でやっている共済も、１０００万円以上の資本金や保険専門スタッフが必要なミニ保険会社にならないと運営できないことになり、互助会のような小規模共済にとっては、重い負担となります。

　親が資金を出し合いボランティアで運営している知的障害者互助会などが対策を求めてきました。

　私は、「消費者の利益を守るための改正で、これまでやってきた互助会が続けられなくなったり、障害者が排除されるようなら、本末転倒だ」と指摘しました。

　与謝野金融担当大臣は、最低資本金を７年間、１０００万円から５００万円に軽減すると答弁しました。

　また、三國谷金融庁総務企画局長は、保険数理に関する業務に５年間従事するなど一定の条件を満たせば、専門のアクチュアリーに代わって業務ができる移行措置をもうけると答弁しました。

水際対策を強めるため、税関の労働者を増やし激務を軽減するようもとめました

　関税定率法の一部を改正する法律案についても、質問しました。

　平成１２年から１６年のあいだに、輸入件数は１２１４万件から１５９９万件へと、３割も増加しています。

　また、知的財産侵害物も手口の巧妙化や流通形態の多様化があり、輸入差し止め件数は、１５８９件から９１４３件へと６倍に激増しています。

　ところがそのために増やされた職員は８人だけ。増加する貿易の実態に対応できておらず、定員の抜本的増員を求めるべきではないかとただしました。

　谷垣財務大臣は、定数のなかで効率的にやるが、増員のためにも努力していきたいと答弁しました。