今日は、衆議院財務金融委員会で収入が低い世帯ほど負担率が大きくなる消費税の逆進性の問題を質問しました。

　まず、財務省が提出した資料で、消費税の負担率は年収１４６万円の階層では収入のうち２．９％を占めるのに対し、２１３５万円の階層では０．８％でしかないことを示し、谷垣財務大臣に「逆進性があるのではないか」とききました。

　これにたいして谷垣財務大臣は、消費税は「逆進的だという指摘は事実」と認めました。

　また私は、消費税率が高くなるほど、低所得者の逆進性が強いことを明らかにする独自の試算をしめしました。

　年収２００万円未満の世帯と１５００万円以上の世帯の負担率の開きは、消費税の税率が３％のときには２．３ポイントですが、税率が１０％になると４．６％、１６％になると７．４ポイントになります。

　私は、「税率を上げると逆進性がいっそう高まることになる」と大臣の認識をただしたのに対して、谷垣大臣は「おそらくそういう結果になる」とのべました。

　次に、消費税の免税点の年間売上額３０００万円から１０００万円への引き下げで、新たに１７５万社が課税事業者になる問題をとりあげました。

　経済産業省の調査でも、半数以上の中小業者が消費税を転嫁できていないと答えています。

　私は、転嫁できない業者は、従業員を減らしたり借金をしている実態をしめして「消費税の大増税に反対」の立場を明らかにしました。

　谷垣財務大臣は、消費税は預り金的な性格をもっているなどとして、赤字業者でも納税するべきだと述べましたが、どこからその資金を生み出すかについては答弁を避けました。