日本向けに輸出された米国産牛肉に、ＢＳＥの原因となる物質がたまりやすい特定危険部位の脊柱が混入していた問題は、大きな衝撃を与えました。

　一昨日、ジョハンズ米農務長官は、その原因を調査した結果と再発防止策を盛り込んだ報告書を発表しました。

　それによると、食肉処理施設と農務省検査官が対日輸出条件を十分認識していなかったことが混入の原因と結論付け、「特別の環境下で発生した例外的なもの」と強調し、米側の検査制度そのものに問題はないとしています。

　しかし、脊柱混入が成田検疫所で発見されてからも、米国産牛肉の安全性に疑問を抱く報告が次々と明らかにされています。

　ＢＳＥリスクの高い歩行困難牛（へたり牛）２９頭が食肉に回されていたという米農務省監査局の監査報告もあり、米側の検査制度そのものに問題があることは明らかではないでしょうか。

　ところが、今回の報告書は、脊柱の混入が「日本との合意条件に沿うものではない」が、「国民の健康を害するものではない」などとのべ、危険部位の除去にたいする米国の認識のなさを示すものになっています。

　報告書の提出を受けた日本政府は、今後、輸入再開の可否について本格検討に入りますが、米国のずさんな管理体制がハッキリした以上、消費者の不信感は簡単に払拭できるはずがありません。

　日本政府は、全頭検査、全月齢の危険部位除去という日本と同等の安全基準が確保されるまで、輸入再開はすべきではありません。