またまた、とんでもんない規制緩和です。

　自民党は、外国人・外国法人の持ち株比率が高い企業からの政治献金を禁止している政治資金規正法の規定を緩和する方向で検討に入ったというのです。

　現在の政治資金規正法の解釈によると、外国人・外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業からの献金は禁止です。

　これは、日本の政治が外国から不当な影響を受けないようにするためです。

　それを緩和して政治資金を増やそうというのですから、とんでもない話ですね。

　自民党内にも「外国資本の意向が党の政策決定に影響を及ぼしかねない」との慎重論も出ているそうです。

　今日の衆院予算委員会で、自民党の山本有二議員は、政治資金規正法の緩和について「必要であれば、国会で決定される法改正によることが適当だ」と述べました。

　これは、次の経団連会長の出身企業であるキヤノンの外国人持ち株比率が５２％であるため政治献金ができないので、献金を可能にしたいということでしょう。その思惑が見え見えです。
　自民党は、企業献金を増やしたいがために、外国の影響を強く受けた会社からの政治献金も自由化しようというのです。許すわけにはいきません。