私は、昨日の衆院予算委員会で、防衛施設庁の官製談合事件をとりあげ、質問しました。

　防衛施設庁が発注予定業者を決めた配分表をつくり、ＯＢの天下りの受け入れが多いか少ないかという実績に従って、各社に工事を割り振っていたというのは、とんでもないことです。

　さらに驚いたのは、落札率の高さです。落札率というのは、発注者側の予定価格に対する実際に落札した価格の比率のことです。

　自衛隊基地における２００４年度の１億円以上の工事契約の落札率の分布をみると、落札率９５％以上が約７割に達しています。また、落札率９０％以上は、約９割にも及んでいます。

　公正取引委員会によれば、１９９６年から２００３年３月の間の入札談合で、排除勧告や課徴金の納付命令が出されたケースでは、落札価格が平均で１８・６％下がっています。

　これは、談合で約２割も価格がつり上げられていたことをしめすものです。落札率で９５％を超えるのは、それだけでも談合の疑いがあります。

　逮捕された前技術審議官は「全国の建設・土木工事で官製談合が行われていたと供述しています。

　私が「米軍も自衛隊も、洗いざらい調査し、すべての結果を報告せよ」と求めたのにたいして、額賀防衛庁長官は「再発防止のためにどういう対応していくか。そういう目的に沿って公表し、議論したい」とのべ、調査と報告を約束しました。