最近、「格差社会」「所得格差」「二極分化」などの言葉がマスコミでも頻繁に使われるようになりました。

　この五年間、小泉内閣が「構造改革」政策を推進し、弱肉強食の「競争社会」をつくってきた結果、もたらされた社会的な現象です。

　巨大企業を中心に富が蓄積されるようになった一方で、勤労者・庶民のなかには所得の減少・貧困化がすすんできました。

　マスコミでも、それが、さまざまなな角度から指摘されるようになりました。

　ところが小泉内閣は、この「格差拡大」の指摘をやっきになって打ち消そうとしています。

　先日も、小泉首相は「誤解だ」と言って「反論」したそうです。

　安倍官房長官や竹中総務大臣も、内閣府の資料などを引用して「小さな政府であれば格差が拡大するとは思わない」などと反論しています。

　しかし、安倍官房長官でさえ、そのなかで「いろいろな見方があり、生活保護の受給率が上昇しているのは事実で、これは重要なことだ」と述べて部分的に認めざるをえなくなっています。

　巨大企業の空前の利益に対して、労働者の賃金は低下し非正規雇用・不安定雇用も増えています。これをみるだけでも、格差拡大は明白です。
　――このことをすなおに認め、社会的に弱い立場の人々を支える政策に根本的に切り替えるべきではないでしょうか。