谷垣財務大臣は、政府予算案が閣議決定された後の記者会見で、消費税率の引き上げについて、「２００７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と記している自民党マニフェストなどを基本として考えるべきだと言いました。

　これまでは、消費税引き上げ法案の提出時期について、参院選への影響を懸念する与党内から2007年提出に反対する意見が出ていました。

　また、小泉純一郎首相も、与党税調幹部との会合で2007年の提出は難しいとの認識を示していました。

　そのねらいは、社会保障や医療などの歳出カットを先行させ、そのうえで消費税引き上げをはかろうとしていることにあるからでしょう。

　――国民から見れば、踏んだり蹴ったりではないでしょうか。

　その一方で、谷垣氏は、２００７年の通常国会に消費税引き上げのための法案を提出する可能性について、「そういうことも視野に入れながら歳出歳入一体改革の議論をしていく必要があるのではないか」と述べたそうです。

　そのうえで、年明けから消費税率引き上げを含めた議論が必要との認識を繰り返したそうです。――こちらも、かなりしつこいですね。