今日、政府は、今年８月までの１年間に退職した国家公務員のうち、中央省庁の課長級以上の天下り状況を発表しました。

　対象となった１２０６人のうち、許認可などで各省庁との関連が深い公益法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人への天下りは５１２人で４２．５％をしめました。

　その内訳は、公益法人４３８人、独立行政法人６１人、特殊法人１２人、認可法人１人でした。

　公益法人への天下りは、国土交通省が１５７人と最も多く、厚生労働省５６人、農林水産省５０人、経済産業省４２人などとなっています。

　小泉首相は、国会答弁などで「天下りへの国民の批判を真摯（しんし）に受け止め、内閣として取り組む」といってきましたが、ほとんど変化していないこと明らかです。

　いったい、いつまでこんなに大勢の天下りを続けるのでしょうか。