政府は昨日、今後の「改革」課題をまとめた「行政改革の重要方針」を決定しました。

　「小さな政府」への「道筋を確かなものとする」ための具体的方針だというのですが、公務員の総人件費削減や政府系金融機関の統廃合など１０項目について「改革」の方向や行程を書いています。

　総人件費削減では、国家公務員（郵政を除く６９万人）を５年間で５％以上純減させると明記しました。

　国の行政機関の定員（３３万人）は、３・５％は事務・事業の削減で、１・５％は定員管理で実現するといいます。

　しかも、その実現に向けて「行政減量・効率化有識者会議」を新設します。ここにも財界の代表が入り込むのでしょうか。

　これらは、国の責任を投げ捨てて、福祉・暮らし関係の公務員を減らし、中小企業への融資の削減など、公共サービスの低下をもたらすものです。――これは、国民全体にたいする攻撃でもあります。

　政府は、この方針を盛り込んだ「行政改革推進法案」を、次の通常国会に提出することを決めたそうです。……いよいよ、小泉「改革」と正面から対決する論戦が近づいています。