マンションの耐震性を示す構造計算書の偽造が、大問題になっています。

　昨日も、静岡市に行ったさい、営業停止になっているホテル「三交イン静岡」の近くを通りました。

　出来たばかりのホテルなのに、営業を停止したまま放置されています。一階にあったコンビニも撤退したということです。

　明日、行われる予定の衆院国土交通委員会に、参考人として出席を求められていた姉歯秀次建築士は、今夜、衆院事務局に対し、出席辞退を伝えたそうです。

　明日の質疑には、耐震強度が偽装されたマンションの建築主「ヒューザー」の小嶋進社長や指定確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長らが出席する予定です。

　それにしても、政府与党の一連の発言や行動はひどいですね。

　自民党の武部勤幹事長は、北海道釧路市の講演で、「悪者さがしに終始すると、マンション業界はバタバタとつぶれる。不動産業界もまいってくる。これは景気がおかしくなるほどの大きいものだ」と述べました。

　これは、偽造問題の徹底解明に否定的な姿勢を示したと受け止められるのも当然です。原因を究明するのが、政治の責任ではないでしょうか。

　自民党の伊藤公介元国土庁長官は、建築主の不動産会社社長を国土交通省幹部に引き合わせていました。

　また、耐震データ偽造問題が公表される１０日前、公明党の山口那津男参院議員の秘書が、建築主の不動産会社「ヒューザー」の要望を国土交通省に伝える橋渡しをしていました。……いったいどうなっているんでしょうか。

　建築確認・検査を規制緩和した１９９８年の建築基準法改悪にあたり、日本共産党は「『安かろう悪かろう』の手抜き検査が増える恐れがある」と国会で追及しました。

　何でも「官から民へ」と、安全まで民間に丸投げした国の公的責任の放棄が、根本にあります。
　事態の全容解明、責任問題を含めた安全対策、居住者への救済措置などについてきちんとした対策が必要です。