奮戦記
【05.11.29】新婦人「秋の行動」省庁交渉・来年度予算の学習会
今日は、新婦人の「秋の行動」省庁交渉があり、全国から代表が国会に集まりました。
私は、2006年度予算(案)学習会でお話をしました。
来年度予算案は、もちろんまだ確定していませんが、経済財政諮問会議の「骨太方針」や「予算の全体像」が出され、そのうえで「概算要求基準」が示され、各省庁が要求額を出しています。
その特徴点について報告しました。そのうえで、政府税調の答申が示した定率減税廃止による「サラリーマン増税」(所得税・住民税の増税)についてお話しをし、その後に予定されている消費税大増税についても批判しました。
日弁連から「出資法の上限金利引き下げ等を求める要請」を受けました
日弁連の平井宏和弁護士などから、日本共産党国会議員団にたいして「出資法の上限金利引き下げ等を求める要請」を受け、財務金融部会の私と大門参議院議員が対応させていただきました。
要請の内容は、出資法5条の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げる改正をすることなどです。
政府系金融機関の統廃合についての談話
経済財政諮問会議が、政策金融「改革」の基本方針を決定したことに対し、私は以下の談話を発表しました。
◇日本共産党佐々木憲昭衆院議員・財務金融部会長の談話
経済財政諮問会議は本日、政策金融「改革」の基本方針を決定した。
重大なことは、中小企業向け政府系金融機関の強引な統廃合・民営化によって、中小企業の資金調達を困難にすることである。
基本方針では、「民間中小金融機関でも採算上供給困難な零細・中小企業への事業資金貸付は、政策金融として残す」としているが、新設される機関は、新たな財政負担がないもとで、直接貸出業務を縮小し、「部分保証、証券化、間接融資等の手法をできるだけ活用する」とされており、融資の方法や条件面で、これまでとは全く異質の機関となる危険性が高い。日本共産党は、日本経済を支える中小企業向け公的金融の縮小に反対する。
いま必要なのは、国民・中小零細企業の立場に立った政策金融の充実である。日本共産党は、天下りをなくし、無駄には思い切ってメスを入れ、中小零細企業・地域経済に必要な資金が供給される改革を求めるものである。