今日、全国知事会議が開かれ、厚生労働省が示した生活保護費の地方負担率を引き上げる案にたいして「地方分権の理念と相容れず、到底受け入れられない」などの反対意見が相次ぎました。

　生活保護に関する政府の関係者協議会に地方側代表として参加している谷本正憲石川県知事は、「国が強行突破するなら、生活保護の事務を返上すべきだとの意見が市町村には強まっている。妥協や調整の余地はない」とのべました。

　１４の政令指定都市でつくる指定都市市長会も、政府方針に強硬に反対し、事務返上も辞さないかまえを見せています。

　生活保護は、病気や失業などで生活に困った人たちが対象となっています。

　現在、国は保護費の４分の３を負担、残り４分の１を都道府県と実施自治体が負担しています。ところが厚労省は、国の負担を２分の１に引き下げると提案したのです。

　指定都市市長会は、１１月４日、「国みずからの責任を放棄し、単なる地方への負担転嫁に過ぎない」「仮にこのようなことが強行されるのであれば、指定都市としては生活保護事務を国に返上せざるを得ません」と緊急アピールを出していました。

　指定都市市長会は、その対抗策として、生活保護の受給人数や世帯についての調査書の提出を拒み、７月分からボイコットしています。そのため、全国集計がストップしている状態です。