たとえ要求がまっとうでも、カネによって政治を動かそうとすると、そこにはどうしても政治家も絡んだ不正・腐敗が生まれます。

　これまでも、ＫＳＤ事件、日歯連事件などなど……多くの事件が発生しました。

　またしても、全国小売酒販組合中央会で同じような事件が起こりました。

　年金共済事業をめぐって、幹部らが外債への投資に失敗したり運用資金が使途不明になるなどの問題が発生し、その政治団体が政治資金収支報告書に架空支出を報告するなどの手法で政界工作の裏金を捻出していた疑惑も浮かんでいます。

　これまで明らかになったところによると、中央会は２００２年１２月、カナダの投資会社の社債を当時の運用資金総額の８割に当たる約１４４億円を投資して購入ましたが、この投資会社の再投資先だった英国の会社が０４年６月に倒産して回収不能に陥り、今年８月、年金事業が破たんしました。

　この投資について、元会長や元事務局長らが理事会に諮らず独断で決めたとして、中央会幹部が警視庁に告発していました。

　さらに、この投資については契約書が存在しないなどずさんな管理も明らかになっています。

　中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」は２００１年と０２年の収支報告書で計８２００万円の架空支出を報告していました。

　酒販業への新規出店の規制を緩和する動きを阻止するため、政界工作に充てた疑惑が指摘されています。

　「全国小売酒販政治連盟（酒政連）」は中央会事務局と同じ場所にあり、事務局長も同じ人物が務めていました。日歯連とまったく同じ構造です。

　中央会の組合員数は、約１０万６０００人です。――「われわれから集めた金をいったい何に使っていたのか。一番の犠牲者は組合員だ」との声が広がっています。

　「しんぶん赤旗」によると、当時、酒政連は酒類の販売免許制度の規制緩和をめぐって積極的な政界工作を展開しており、中央会関係者は「２００１、０２年に集中的にカネを使った。じくじたる思いだが、自民党の先生と政策の話をするときは、カネを用意しないと話が進まないのが現状」と話していたそうです。

　組合員の政党支持を無視して特定の政治家に献金することも問題ですし、政策をカネで買おうというのも犯罪的です。徹底的な糾明が求められます。

小泉「改革」についての研究会をひらきました

　午後、日本共産党国会議員団で、小泉「構造改革」についての勉強会をひらきました。
　小泉内閣のトップダウン型の「構造改革」政策が、経済財政諮問会議を中心にどのようにつくられたか。諮問会議がどう機能してきたか。財界代表の直接参加のもとで、予算編成・政策決定がどのようにおこなわれたか。アメリカの意向がどのように反映してきたか。与党や内閣、各省庁との関係、業界団体との関係はどう変化してきたか等々。……さまざまな角度から研究をおこなう予定です。