政府は今日、郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長を決めました。

　全国銀行協会の前会長で三井住友銀行特別顧問の西川善文氏なのだそうです。

　マスコミから「どう思いますか？」と取材がありました。

　私は、銀行業界の代表が乗り込んで、これまでの郵政事業の公共的な性格を一気に崩して、利潤第一主義の経営に切り替える作戦が、いよいよはじまったという印象を持ちました。

　西川氏は、まず来年1月に発足する日本郵政の前身となる準備企画会社の社長に就任し、民営化後の経営戦略を策定する経営委員会の委員長も兼ねる予定です。じつに露骨な人事配置ですね。

　これまで銀行業界は、国民の税金３０兆円を「公的資金」として受け取ってきました。

　そのうち、約１０兆円は戻らないのです。

　国民にツケを回しながら、利益のあがる体質づくりと称して、店舗や従業員を大幅に削減したり、手数料を大幅に引き上げるなど、国民負担とサービス切り捨てをすすめてきました。

　その先頭に立っていた銀行業会の代表を郵政事業のトップに据えるわけですから、金融のユニバーサル・サービスがいよいよ危うくなります。

　これによって、国民の財産が日米金融資本の餌食にされるという危険が現実のものになってきました。