愛知県学校事務職員組合の幹部の方々（総務部長、愛日支部委員長・書記長）が、国会の私の事務所に「義務教育費国庫負担制度」を堅持するよう要請に来られました。

　義務教育というのは、ほんらい国が国民に就学義務を課し、地方自治体に公立義務教育諸学校の設置・管理を義務づけるなど、国と地方の共同責任において実施されるものです。

　そのため、義務教育の妥当な規模と内容を保障するため、義務教育費国庫負担金を制度化してきました。

　ところが、いますすめられている「三位一体」改革のなかで、この教育関係の国庫補助負担金についても大幅な見直しが行われようとしています。

　要請されたのは、以下の点です。
　――義務教育制度の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

政府税制調査会で庶民大増税の議論はじまる

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、今日総会を開き、2006年度税制改定に向けて本格的な議論に入りました。
　庶民に対しては、個人の所得税と個人住民税の定率減税の全廃が焦点になります。そのうえ「第三のビール」増税を視野に入れた酒税制度の改革も議論するそうです。
　引き続き、与党税調も動き始めます。いよいよ、本格的な庶民大増税が現実のものになりつつあります。「サラリーマン増税という考えはとらない」という自民党の「公約」は、いったいどこにいったのでしょうか。