日本経団連は、法人税減税などについての政策要望をかかげ国会に圧力をかけています。

　「平成１８年度税制改正に関する提言」などがそれです。その要望の一つが、研究開発・ＩＴ投資促進のための法人税減税などの継続・延長です。

　財界・大企業の“既得権益”を守ろうというわけです。

　これらの働きかけは、１０月下旬から政府・与党内で始まる来年度税制改正論議、来年度予算編成をにらんだものです。

　これだけなら、まだ政治活動の一環とも言えるでしょう。

　しかし問題なのは、政治献金によってそれらを実現しようとしていることです。

　日本経団連の宮原賢次・政治担当副会長は、１３日におこなわれた経団連会館での「２００５年政策評価に関する説明会で」次のようにのべているのです。

　――「国際競争に打ち勝つには、旧来の諸制度や諸法制の改革を断行して、企業が自由に活動できる環境を作ることが必要だ」。

　――「われわれ（日本経団連）が呼びかけている政治寄付は、政治の活性化を通じてよりよい企業環境を築くためのものであり、企業の社会的責任の一環としての社会貢献であり、企業に働くみなさんの利益にもつながる」。

　日本経団連は、企業・団体が政治献金を出す目安を示すと称して、昨年から自民党、民主党の政策にたいする評価を実施しています。

　今年の政策評価は「政策面においては経団連の優先政策事項の方向が一致している」ということで、自民党により高い評価を与えています。

　政治献金をテコに、思い通りの政策を小泉政権に実行させようとするのは、企業政治献金による“政策買収”以外の何ものでもありません。

　いったいそのツケは、どこに回されるのでしょうか。

　今日、自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨政調会長）は、消費税収の全額を年金、医療、介護を中心とする社会保障費の国・地方合わせた公費負担分に充てる福祉目的税とすべきだとする中間報告を取りまとめたというのです。

　その公費負担をすべて賄うには消費税の税率を１０％以上に引き上げることが必要だと、のべています。

　大企業には減税を続けながら、庶民にだけ大増税！　――まったく、どうなっているのでしょうか！！