小泉総理の諮問機関である政府税制調査会は、いよいよ25日（火）の総会で、2006年度税制改正に向けた議論をスタートさせます。

　そして、所得税と個人住民税の定率減税の全廃などのサラリーマン大増税などを検討し、11月下旬にも答申をまとめる方針です。

　谷垣財務大臣は、このことにも関連して、今日のテレビ番組で消費税引き上げは「小泉さんの後は避けて通れない」と述べました。

　谷垣大臣は「予算のうち国債という借金が４割ではどんなに無駄を削ってもやれるはずない。どこかで税を出してもらわねばならない」と述べました。

　そして、次期政権での消費税増税の断行は不可避だという考えを示したのです。

　しかし「どこかで税を出せ」というなら、どうして法人税や所得税最高税率の引き上げに手をつけないのでしょうか。――発想が、根本的に間違っています。