今日の「しんぶん赤旗」でも報道していますが、税制についてはマスメディアにも変化の兆しがあるように思います。

　私が　出演した１０日放送のテレビ朝日系「ワイド！　スクランブル」でも、定率減税全廃などサラリーマン大増税をめぐっての討論がありました。

　そのとき、司会の大和田獏氏は「（サラリーマンの）給与は下がり、法人の利益は上がっている。ここをもう少しなんとかすべきだ」とコメントしました。

　私は、「小泉内閣の下で３兆５０００億円の庶民増税をやってきた。その上に、定率減税の全廃、各種控除の縮小・廃止となると連続増税だ。その反面、大企業には減税が続いている」と批判しました。

　すると、コメンテーターの川村晃司氏は「どうして、法人から取らないのか。８２兆円もの余剰資金がある」と述べました。

　『週刊朝日』（９月２３日号）は、「大増税時代　財務省の高笑い」と題する山田厚史朝日新聞編集委員のリポートを載せています。

　この中で「日本経団連の奥田会長が首相の応援団で、経済財政諮問会議の重鎮でもある」と指摘し、「そんな関係から法人税引き上げは話題にもならず、もっぱらの標的は消費税とサラリーマンの所得税だ」と解説しています。　　

　また『週刊ポスト』（９月３０日号）は、「谷垣財務相『定率減税を廃止』宣言は公約違反だ！」との企画を掲載しています。

　この中で、所得税の定率減税が法人税率引き下げとともに導入されたのに、「増税になると、なぜか『所得税』だけになっているのが怪しい」と指摘しています。

　政府税調が“景気が回復したから定率減税は必要なくなった”と説明していることに対しては、「『回復したから増税する』というなら、むしろ法人税を上げ、所得税は下げなければならないはずだ」と主張しています。

　これらの論点は、私が財務金融委員会で質問したのとまったく同じです。

　ようやく、マスメディアも、増税するなら庶民に負担を負わせるのでなく、法人税のひき上げこそおこなうべきだと言い始めたようです。

函館商業高校新１６回同期会・第６回同期会

　函館商業高校の同期会が開かれ参加しました。もう、みんな還暦の域に達した者ばかり（当たり前か）。４１年ぶりにお会いする方々もいて、懐かしい思い出話に花を咲かせました。