昨日の質問でも指摘したのですが、なぜ国民の半数が、郵政民営化を支持しなかったのかということを深く考える必要があります。

　それは、国民のなかに民営化によって「郵便局がなくなるのではないか。郵便局で貯金や保険を扱わなくなるのではないかという不安」があるからです。

　小泉総理自身も、所信表明演説でそのことを指摘していました。その根拠は、法案そのもののなかにあるのです。

　いまの郵政公社では、すべての郵便局に郵貯・簡保のサービスをあまねく提供する義務があり、郵便貯金にも「あまねく公平に利用させる」という義務づけがあります。

　ところが、提案されている民営化法案には、郵便局にも郵貯銀行や簡易保険会社にも、このようなユニバーサル・サービス提供の義務づけがありません。

　じっさい、６月３日の衆院郵政特で、竹中大臣は「純粋な民間の銀行である以上、それに対して政府が何か特別の義務づけをすべきではない、これは金融に対する私たちの考え方でございます」と答弁しています。

　民営化法案には、郵便局で簡保と貯金をあつかわなければならないという義務がなくなって、個々の郵便局で扱うかどうかは、最終的には経営者の判断にゆだねられてしまうのです。

　郵便局がなくなる危険が広がるだけではありません。

　残った郵便局に行って貯金をしようとしても「この郵便局では扱っていません。お帰り下さい」ということだってあるのです。

　半数の国民が、民営化を「支持しなかった」理由は、ここにあるのではないでしょうか。