今日は、郵政民営化特別委員会で、小泉総理や竹中大臣に質問しました。

　選挙の結果、議席の上では、自民・公明が過半数を占めたが、肝心なのは得票です。

　小選挙区では、与党と賛成派無所属が４９％、野党と反対派無所属などは５１％でした。

　「国民投票」だとしたら、民営化は「否決された」と言えるのではないかとききました。
　これにたいして、小泉総理は選挙で与党が多数だから支持されたのだ、と答えたり、比例とあわせると多いなどと開き直りました。

　しかし、比例には反対派の無所属候補が出ていません。

　小選挙区に、「刺客」を立て、国民にたいして民営化に「賛成か反対か、意見を聞きたい」と言って選挙をやった結果が４９％ですから、明らかに「国民投票」としては否決でした。

　それなのに、なぜ議席だけ多数になるのでしょうか。ここに小選挙区制という選挙制度のカラクリがあるのです。

　たとえば３人の候補者がいたとします。「反対」の候補が２人で、それぞれ３０％の得票、「賛成」の候補が１人で４０％の得票を得たとします。

　このばあい、「賛成」の候補が４０％の得票で当選し、「反対」した６０％という多数の声は無視される。――これが、小選挙区制の特徴です。

　自民党が、小選挙区で４割台の得票にもかかわらず、７割台の議席を得たのはこのような仕組みがあったからで、「虚構の多数派」です。

　「東京新聞」（９月１９日付）の社説は、こう書いています。

　――「自公合わせても小選挙区で５割を切り、比例ですら５割そこそこ。この事実を勝者も敗者も銘記すべし」。

　――「国民の支持率よりもはるかに水ぶくれした３分の２勢力と強腰の首相が、国民支持を錯覚して独裁に陥らないことを願わずにいられません」。

　……小泉総理は、国民に真相を語らず、選挙制度のカラクリで与党が議席だけ多数を占めました。だからといって、郵政民営化が国民に支持されたわけではないのです。