第一に、国民サービスの問題です。

　総理は、「民間にできることは民間に」といってきましたが、「民間」にできないことをやっているのが郵便局です。郵便局はすべての市町村、全国津々浦々二万四千のネットワークを維持し、民間銀行にできない金融サービスを提供してきました。

　たとえば、郵便局ではＡＴＭ手数料や口座維持手数料はとっていません。障害者対応ＡＴＭがすべての郵便局に設置されています。こうした金融サービスは、「民」ではない「公」である郵便局だからできたのではありませんか。民営化されれば、ネットワーク維持の法律的義務づけはなくなり、これらはすべて「経営の判断」にゆだねられ、もうからない国民サービスをきりすてる「経営の自由」がうまれるのではありませんか。

　いま、もとめられているのは、高齢化社会にむかって、こうしたサービスをいっそう充実させ、すべての人に保障することではありませんか。答弁をもとめます。

　第二に、小泉総理の国民にたいする説明です。総理が、もっとも強調したのは、民営化で２６万人の郵政公務員を減らして「小さな政府」を実現するということでした。しかし、もともと郵政事業は独立採算で経営されており、一円の税金も投入されていません。民営化で、いったい、いくらの税金が節約されるというのですか。

　また総理は、「民営化すれば、民営化会社は税金を納めるので税収が増える」とも強調しました。しかし、郵政公社は、利益の五割を国庫に納付することが決められています。これは、民間の法人実効税率よりも高いものです。公社の方が、民営化会社よりも、国庫に貢献できるというのが、実際の姿であります。

　総理の選挙中の説明は、まったくのすりかえではありませんか。答弁をもとめます。

　もうひとつ重大なことは、こうした郵政民営化が、米国と日本の金融業界の要求にこたえたものだということです。

　昨年十一月の日米財界人会議では「郵貯・簡保が、日本国民一般にユニバーサルサービスを提供しつづける必要はなく、本来的には廃止すべきである」という要求を掲げています。今年３月発表の米国通商代表部年次報告では「内閣の設計図には米国が勧告していた次のような修正点が含まれていた」とのべ、民間と同じ納税義務を負わせること、簡易保険に対する政府保証を打ち切ることをあげています。

　今回の民営化方針がこうしたアメリカの要求に従ってつくられたことは明白ではありませんか。答弁をもとめます。

　最後に、私は、日米財界の要求にこたえ、国民サービスを後退させる郵政民営化法案は廃案しかない、このことを強調し質問を終わります。