小泉総理は、選挙の中でもさかんに「官から民へ」と言ってました。

　郵政民営化をおこなえば、「資金の流れが官から民へ変わり経済が活性化する」と。ほんとうにそうなのでしょうか。

　カネの流れを決めるのは、基本的には資金の需要があるかどうかです。

　この間、内需が冷え込み民間企業の資金需要が停滞してきました。その反面、国と地方の借金＝財政赤字が大きくなりました。

　だから、金融機関の資金が「民」に流れず、国債・地方債など「官」の方に流れてきたのです。

　これは、変わるのでしょうか。

　国と地方の借金残高の見通しはどうでしょう。
　　　　　　　２００３年度　　６９３．５兆円
　　　　　　　２０１２年度　　９４７．７兆円
　　　　　　　２０１７年度　１１２０　　兆円

　このように、国と地方の借金残高は、２００３年から２０１７年までの間に、約７００兆円から１１２０兆円に、４２０兆円も増えることになるのです。
　「官から民」どころか、「民から官」への流れが、いっそう強まります。

　小泉さんが国民に説明してきたのとは、正反対の流れではないでしょうか。

　ほんとうに「資金の流れを変える」というなら、民間の資金需要を伸ばさなければなりません。

　そのためには、家計消費を暖め国内需要を拡大し、企業活動を活性化するしかないのです。また、無駄遣いにメスを入れて国債の増発をおさえ財政再建に道を拓くことです。
　こうして、はじめて資金が「民間」に流れていくのです。

　郵政民営化を実行したからといって、「官から民へ」というカネの流れは決して発生しないのです。