朝８時４０分から予算委委理事会、９時から夕方５時まで７時間にわたって委員会が開かれました。

　医療・年金・社会保障、サラリーマン増税をはじめとする庶民増税、外交・イラク問題などの議論がおこなわれました。

　日本共産党からは、志位和夫委員長が質問に立ちました。志位さんは、サラリ−マン増税について集中的に質問しました。

　はじめに、自民党が総選挙でかかげた「政権公約」には、「『サラリーマン増税』をおこなうとの政府税調の考え方はとらない」と明記していました。

　ところが小泉総理は、一昨日の本会議で所得税の定率減税の廃止について、「サラリーマンだけでなく、自営業者などすべての所得税納税者を対象とするものだから、いわゆるサラリーマン増税とは異なるものと考えている」とのべ、そのうえで、年末までに全廃するかどうか「議論していく」とのべました。

　しかし、サラリーマン以外も増税になるから、「サラリーマン増税ではない」というのは問題のすり替えです。所得税・住民税の定率減税の廃止で３．３兆円の増税のうち約８割以上がサラリーマン世帯への増税となります。だから、定率減税の中心はサラリーマン増税なのです。

　どうも、小泉総理の議論は、すり替えが多いですね。

　所得税・住民税だけではありません。消費税の免税点引き下げ、発泡酒やワインまで増税されました。

　その一方で、大企業・大資産家には、研究開発減税、連結納税制度による減税、株式配当減税など、さまざまな名目で減税がおこなわれてきました。

　そのウラに、企業献金があります。志位さんは「総理は“既得権益の打破”というが、最大・最悪の既得権益がある」と指摘し、「ここにメスを入れずして『改革』を語る資格はない」と言いました。