今日は、衆議院本会議が開かれ、先日の小泉総理の「所信表明」にたいする各党の代表質問がおこなわれました。

　日本共産党は、志位和夫委員長が質問に立ちました。志位さんは、郵政民営化問題、障害者自立支援法案、庶民増税、イラク派兵、憲法問題など、焦点となっている諸課題について質問しました。

　志位さんは「小泉首相は民営化に賛成か反対か、国民に聞きたい」とのべて審判をあおいだが、小選挙区で得た得票は与党全体でも４９％にすぎず、「信任を得たとは言えないのではないか」とききました。

　しかし、小泉総理の答弁は、肝心なことにまともに答えず国民に「支持された」と言い張るだけでした。

　サラリーマン増税についても、小泉さんは、所得税の増税は「サラリーマンだけではない」「だからサラリーマン増税という言い方は間違っている」というのです。

　もちろん、中小業者も増税の対象になることは明らかです。だからといってこの大増税を正当化できません。庶民に増税を押しつけるからこそ、日本共産党は反対しているのです。

　総理とは、どうもかみあった議論になりませんね。