「しんぶん赤旗」のイギリス特派員によりますと、ガーディアン紙（26日付）の「世論調査」で、イギリス国民の過半数が、政府によるイギリス軍のイラクからの撤退期限の明示と早期撤退を希望していることが明らかになりました。

　ブレア首相は、「イラク政府が望む限り駐留する」と述べ、撤退期限を明示しない方針を表明しています。

　しかし、５１％の国民が、イラクの治安状況にかかわらず政府が軍撤退の計画を策定することを希望。首相の主張を支持する人は４１％にとどまっています。

　また、ブレア首相の首相としての仕事内容についても、５８％が不満と答えました。

　アメリカの首都ワシントンでは、２４日、駐留軍の即時撤退を求める集会とデモがおこなわれ、３０万人以上の参加者が「戦争をやめよ」「兵士を帰せ」の声をあげました。

　デモは、イギリスの首都ロンドンや韓国の首都ソウルでも行われ、参加者は「ブッシュ（米大統領）、ブレア（英首相）は辞任せよ」「駐留軍の即時撤退を」と要求しました。

　イラクに派兵されている自衛隊は、現地の治安悪化で深刻なゆきづまりに直面しています。

　小泉首相は、「現地の状況をよく見極めた上で判断する」としか言いません。

　不測の事態が起こったら取り返しがつきません。――いますぐ自衛隊を撤退させるべきです。