憲法「改正」への危険な動きが強まっています。

　昨日の衆院本会議で、憲法特別委員会（日本国憲法に関する調査特別委員会）を衆議院に設置することが、自民、公明、民主などの賛成多数で議決されました。

　日本共産党と社民党は、これに反対しました。

　改憲のためには、国民投票法案を国会で成立させることが必要となり、その審議を行うために設けられたのが憲法特別委員会だからです。

　議院運営委員会では、日本共産党の穀田恵二議員が、その設置に反対する発言をしました。

　穀田議員は、「国民投票法の狙いが憲法九条の改定にむけた条件づくりにあることは明白であり、断じて設置を認めることはできない」とのべました。

　国会法まで改正してつくられた衆参両院の憲法調査会は、今後どうするのでしょうか。

　与党側は、一昨日の議院運営委員会の理事会で、「衆院憲法調査会は委員を選任せずに『空家』にして、今後同調査会の改廃を含め国会法の改正を視野に検討していきたい」と言いました。……何とも異例の態度表明ですね。

　さらに重大なのは、自民・民主両党が憲法９条２項を削除の方向で足並みをそろえつつあることです。

　日本共産党の志位委員長も、昨日の記者会見で明らかにしたことですが、１９９０年に、当時の内閣法制局長官が、憲法９条２項とのかかわりで、「自衛隊は戦力ではない」という建前を掲げていることの帰結として、次の３点をあげたことがあるということが大事です。

　(1)武力行使を目的とした海外派兵は許されない。
　(2)集団的自衛権は行使できない。
　(3)目的・任務に武力行使を伴う国連軍には参加できない。

　９条２項をなくせば、この３つのことが可能になるわけです。まさに、海外で戦争のできる国に、根本的に変えてしまうということです。

　今後、国会内外で「憲法改悪反対」の一点で、多数派をつくるたたかいをどう広げていくか、いよいよ重要になってきます。