今日も、衆議院の本会議が開かれ、常任委員長の選出や特別委員会の設置が議決されました。

　それにしても、与党の数が多いのには愕然とします。

　なにしろ、自民党だけで296人、全議席の61.7％を占め、公明党とあわせると327人、実に68.1％を占めているのです。

　しかし、これは民意を正確に反映した議席数でしょうか。そうではありません。

　自民党は、得票率47.8％だったのに、議席数は219となり73％の占有率に膨れあがります。小選挙区では「４割台の得票で７割台の議席」となるのです。

　公明党を含めて、与党全体でみても小選挙区の得票では49％にすぎません。

　議席では、与党が３分の２以上を獲得したわけですが、得票は半分しか得ていないという事実をしっかり見ておくべきです。

　「東京」（９月１９日付）の社説はつぎのようにのべています。――「自公合わせても小選挙区で５割を切り、比例ですら５割そこそこ。この事実を勝者も敗者も銘記すべしです」「国民の支持率よりもはるかに水ぶくれした３分の２勢力と強腰の首相が、国民支持を錯覚して独裁に陥らないことを願わずにいられません」と。

　小選挙区制によってつくられた“虚構の圧倒的多数”だということをしっかりとらえて、立ち向かわなければなりません。

　小泉さんは、郵政民営化の問題について「郵政民営化は圧倒的多数の国民の信任を得た」として、短期間に法案を強行しようとしていますが、国民のなかでは賛否相なかばしているというのが実態なのです。