「しんぶん赤旗」によると、米ギャラップ社が９月２１日に発表した世論調査で、「イラクへの派兵で米国は過ちを犯した」と考える人が、５９％もいることが明らかになりました。

　また、「米軍のイラクからの全面または一部撤退を支持」する人が過去最高の６３％にのぼっています。

　この世論調査は、イラク戦争に固執するブッシュ政権への国内の批判が、かつてなく高まっていることをしめしています。

　イラクでは、北西部を中心に米軍が激しい軍事攻撃を展開する一方、市民をまきこむテロも後を絶たず、わずか一週間で３００人ものイラク人が犠牲になるほど、情勢が悪化しています。

　また、比較的安定しているといわれていた南部の主要都市バスラのイギリス軍が、１９日にイラク警察の刑務所に戦車を突入させた攻撃は、現地の人々の反発をいっそう広げています。

　自衛隊が駐留するサマワも、イギリス軍の「管轄」下にあり情勢の悪化は避けられません。

　自衛隊は、米軍指揮下の「多国籍軍」にくわわり、米軍兵士、物資の輸送を担っており、自衛隊も同じ占領軍とみなされているからです。

　小泉首相は、「イラクにおける自衛隊の活動はしかるべき時期に判断する」としていますが、いまこそ、自衛隊をただちに撤退させるべきです。