選挙中、自民党は郵政民営化一本やりで、「増税は争点ではない」「サラリーマン増税はしない」などと言っていました。

　それなのに、選挙が終わったら「増税が支持された」なんて勝手なことを言い始めました。ほんとうに、ハラがたちますね。

　谷垣財務大臣は、記者会見で、小泉与党が大勝した選挙結果の背景には「かなり多くの国民のなかに、どこかで増税も必要じゃないかという気持ちもあったと感じている」などと発言しました。

　そして、サラリーマンや業者への大増税となる定率減税（個人所得税・住民税）の全廃など増税の準備に入ったそうです。

　定率減税については｢整理する必要がある｣などと言って、来年度（２００６年度）の税制「改正｣で、全廃する方向で議論するといいました。

　これが実施されると、年収５００万円の４人家族で、年に約３万５０００円の負担増になります。

　そのうえ、各種控除が見直された場合（給与所得控除は半減、配偶者控除と扶養控除は廃止と仮定して）、負担増は年約３８万円にもなるのです。

　消費税についても、２００７年度税制｢改正｣のなかで「消費税等々も考えていこうということ｣と述べて、税率引き上げの検討を明らかにしました。
　消費税率が現行の５％から１０％に引き上げられた場合、その負担増は年約１３万円になるのです。

　だれが、こんなことをあおっているのでしょうか。これは、財界の動きと完全に符合しています。

　日本経団連は、昨日、消費税増税と大企業減税の継続・拡充を柱とする２００６年度税制「改正」に関する提言をまとめました。

　提言は、「消費税の拡充を中心に据えるべきである」とのべ、２００７年度をめどに「消費税率（地方消費税を含む）を１０％まで引き上げ、その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある」としています。

　その一方で、大企業が主に負担する法人課税を減税しろというのです。「法人実効税率の引き下げを断行すべきである」と。………まったく！！厚かましいにもほどがありますね。