今日は、終日愛知で活動しました。

08:00〜　笹島交差点で街頭演説
09:00〜　ビックカメラ前で街頭宣伝
11:00〜　あらたまユニー前で街頭演説
14:30〜　栄ガスビル前で街頭演説
18:00〜　名古屋市・緑区・小坂小学校で演説会
19:00〜　東海市・商工センターで演説会

　台風が近づいているためか、なま暖かい湿った空気がじっとりとした汗を噴き出させます。
　政治戦も中盤戦に入って有権者の関心も高まっていますが、まだかなり流動的な感じがします。

　私は、郵政、増税、憲法の話とともに、国会での中小業者の営業を守る私の質問などを紹介しながらお話ししています。

　特に、中小企業への増税や税務署の横暴と断固たたかってきました。

　2月7日予算委員会では、消費税の免税点引き下げによる中小企業・農家の影響について質問しました。

　消費税免税点引き下げによって、新たに課税業者となる中小企業、農家の数を質問したところ、中川経済産業大臣は、中小企業は181万事業者であることを、島村農水大臣は、農家は約12万戸であることを明らかにしました。――あわせて、約２００万者にのぼります。

　中小企業ほど赤字の企業の比率が高く、しかも、規模が小さい業者ほど消費税を転嫁できていない業者の比率が高くなることを明らかにしました。

　消費税を転嫁できず、赤字の中小企業は、「身銭を切るしかないではないか」と追及しました。両大臣とも、これを否定できませんでした。

　熱海税務署の横暴をただす

　それなのに、税務署の徴税攻勢は、中小企業を追い込んでいます。

　今年の１月末に、静岡県熱海市で、従業員の源泉所得税150万円を払えない鉄筋業者が、熱海税務署の横暴な徴税行為を苦に1月末に自殺に追い込まれています。

　自殺した業者は、熱海税務署にたいし返済方法について「分割で月々5万円ずつ支払う」と述べていましたが、税務署は「今後、消費税の滞納も考えられる」と聞き入れず、入金予定の売掛金を差し押さえたのです。

　取引先に、そのことが知られて取引停止になり、自ら命を絶ってしまったのです。

　私が、3月15日の財務金融委員会で「遺族に対し、どう対応するのか」と迫ると、徳井豊徴収部長は「相談の内容を十分聞いて誠実に対応したい」と答えました。

　また、「国税庁は分割納税をいっさい認めず、差押えするのか」と追及しました。徴税部長は、「納税者の実情を把握して分割納税などを求めていく」と答えました。

　「先日付小切手」提出強要をやめさせる

　さらに、5月17日、財務金融委員会で、税務署が「先日付小切手」の提出を納税者に求めている問題について質問しました。

　八王子税務署職員が消費税等の滞納相談に訪れた業者に対し、「売掛金を差し押さえるか」、さもなくば、当座預金があるなら「先日付小切手を差し出すよう」迫っていたのです。先日付小切手を本人の意志に反して提出するように強要することは、絶対にしてはなりません。

　村上喜堂国税庁次長は、「（納税の裏づけとして）先日付小切手の委託を強要するようなことはいたしておりません」とし、「先日付け小切手は納税者に自発的に出していただくもの」と八王子での問題を否認する答弁を繰り返しました。

　私は、強要してはならないというのなら、「強要しないことを徹底する。また、本人が返してもらいたいといったら返すべきだ」と要求しました。

　村上次長は、「滞納者の方が、資金繰りが悪化して、要するに支払いができない場合には、ちゃんとその銀行から取り戻して納税者に再度お返しして、新たな納付計画に組み返すべきやっている」と答弁し、「（滞納整理において、）納税者の実情に十分配慮した事務運営を行う」ことを約束しました。

　１０月２６日には、税務署が業者の個人情報を税理士に無断で伝えた問題などをとりあげ、国税庁次長に謝罪させました。