日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、ついに逮捕者が出ました。

　東京高検は今日、受注調整を主導したとして、横河ブリッジの顧問だった元公団理事とメーカー側担当者の計５人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕しました。

　談合に深く関わってきた道路公団元理事を含む関係者の逮捕は当然です。

　これは、５月に発覚した国発注の橋梁談合での逮捕に続くもので、政・官・業癒着構造の根深さを示すものです。

　逮捕された人物は、経団連役員企業の幹部であるにもかかわらず、経団連が一度は出していた「天下り受け入れ自粛宣言」を最近になって撤回したことは、無反省ぶりを示すものです。

　もちろん、天下りを続けてきた国と公団側の責任は、ますます重大です。

　このような事件を根絶するためには、公共工事受注企業の政治献金を禁止しなければなりません。また、天下りを禁止することも当然です。
　根本的には、企業・団体献金を全面的に禁止することが必要です。

郵政民営化について、学者をまねいて学習会を開きました

　郵政民営化問題について、参議院の論戦も念頭に置いて学習会をひらきまいた。
　講師としてお招きしたのは、衆議院の特別委員会の参考人として意見陳述された東京国際大学の田尻嗣夫教授です。

　田尻さんは、民間にはできないが公社ならできることがある、郵政民営化で日本でも“金融難民”が懸念される、経済的市民権が保障されない。等々……たいへん参考になり勉強になりました。

全建総連の“予算要求・生活危機突破”国会請願デモを激励しました

　今日は、全建総連の“予算要求・生活危機突破”の中央総決起大会がおこなわれ、集会参加者が国会請願デモをおこないました。

　私は、衆議院議員面会所前で、このデモを激励しました。激励には、民主党と社民党も参加しました。