参議院では、今日午後の本会議で、郵政民営化法案を審議する特別委員会の設置を自民、公明両党の賛成多数で議決しました。

　与党は、明後日（１３日）の本会議で法案の趣旨説明と質疑を行い、１４日から特別委で実質審議に入ることを目指しているようです。

　本日の参議院本会議では、小泉首相は、参議院での法案否決の可能性について「考えていない」と強調しました。

　同時に、仮に否決された場合、衆議院を解散するかどうかについて、「解散は衆院議員の身分を失わせる重い行為だと認識しつつ、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣が政治的責任において決すべきものだ」と述べました。

　これは、解散は自らの判断で決める考えを強調したもので、衆院解散・総選挙を決断することもあり得るとの認識を表明したものと受け止められています。

　解散問題を脅しに使って、法案を押し通そうという首相のやり方は、きわめて卑劣です。

　しかし、小泉首相のこの姿勢によって、衆議院では議員がそわそわしはじめており、解散風が次第に高まりつつあることも事実です。