本日午後ひらかれた衆院本会議で、郵政民営化関連法案が、賛成２３３票、反対２２８票のわずか５票差で自民党、公明党の賛成多数で可決されました。

　自民党から、反対や欠席・棄権の議員が多数出ました。自民党議員で反対したのは３７人、棄権したのは１４人でした。

　午後１時から始まった本会議では、二階俊博衆院郵政民営化特別委員長の報告に続いて各党が討論しました。

　日本共産党からは、郵政民営化特別委員の塩川鉄也衆議院議員が反対討論に立ちました。その詳細は、下に添付してます。

　政府・与党は、来週から参院での法案審議に入る方針だと言われています。

　参院での採決で、自民党から１８人が反対に回れば否決されます。衆議院の事態を受け、その公算がますます濃厚になってきました。

　参議院で否決されたらどうなるか。また、衆議院に回わされ、今度は３分の２の賛成がなければ、可決できません。
　現状では、廃案の可能性大です。そうなれば、小泉内閣は総辞職か解散かということになります。私たちも、それに備えてしっかり準備をしなければなりません。

障害者自立支援法案に反対する障害者・関係者が１万１０００人の集会！　国会請願デモを激励しました

●塩川議員の郵政民営化関連６法案にたいする反対討論

　郵政民営化関連６法案にたいする反対討論　
　　　　　　　　　　　　　　２００５年７月５日　　日本共産党　塩川鉄也

　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連六法案及び修正案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、もうけ第一の民間ではできない、国民生活に不可欠な金融のユニバーサルサービスを保障してきた郵便貯金法・簡易保険法・日本郵政公社法等、郵政関連法を廃止することです。
　小泉首相は、「民間にできることは民間に」と言いますが、民間にできないことをやっているのが郵便局なのです。
　すなわち、郵便局は、「あまねく公平に」、国民生活に不可欠な基礎的通信・金融サービスを提供する役割を果たしているのであります。
具体的には三つあります。
　第一に、少額の貯金や日常の金銭の出し入れの妨げとなる口座維持手数料や平日時間外・休日のＡＴＭ引き出し手数料を取らず、庶民の金融サービスを保障していることです。
　第二に、すべてのＡＴＭを障害者に使いやすい仕様にし、郵便局に点字ブロックの設置など、お年寄りや障害者にも、誰にも公平に、利用できる金融サービスを保障していることです。
　第三に、過疎地を含め、全国あまねく、どこに住んでいても、郵便・貯金・保険の基礎的通信・金融サービスが受けられるように、郵便局を設置していることです。
　これが、郵便局が果たしているユニバーサルサービスの中身であります。これに対して、もうけ第一の民間銀行は、次々と店舗を統廃合し、取れるところから手数料をどんどん引き上げています。また、お年寄りや障害者へのバリアフリー対応は、遅々として進んでいません。郵便局を「民間」にすれば、これらの公共的サービスができなくなる、「公」でなければできない――このことが、審議を通じて、誰の目にも明らかになったのであります。
　世界を見ても、民間まかせにしている国はどうなっているか。
　アメリカでは低所得層の三八％、イギリスでは五世帯に一世帯が、銀行口座を持てずに大きな社会問題となっています。このもとで、各国で、庶民の口座を公的に保障する取組がはじまっているのです。
　急速に高齢化社会に向かう日本で、現に機能している郵便局のユニバーサルサービスを解体する郵政民営化が、世界の流れにも、時代の流れにも逆行する愚行であることは明白であります。
　反対する第二の理由は、分割・民営化によって、郵便貯金銀行や郵便保険会社に、預金保険料や消費税など、数千億円にのぼる巨額の、そして理不尽なコストを課すことです。
　政府の試算でも、公社のままなら、十七年後の二〇二二年度にも黒字が続くのに対して、民営化した郵便貯金銀行は、預金保険料や手数料への消費税課税など不合理で巨額のコストを新たに課され、移行期間中にも六〇〇億円の赤字になることが明らかになりました。基金を二兆円積んでも、その運用益は三六〇億円にすぎません。破たんは、明白であります。
　第三は、銀行代理店問題や株式の持合問題など、法案の中心点で、竹中大臣が答弁不能になるなど、法案は矛盾だらけで、法案の体をなさない、まさに欠陥法案だということです。
　なお、修正案は、原案をなんら変えるものではなく、まったく問題にもなりません。
　最後に、そもそも、今回の郵政民営化が国民のためのものではなく、最初から、国民の郵貯・簡保資産三四〇兆円の開放を自らのビジネスチャンスの拡大として要求してきた日米金融資本の要求にこたえたものだと言うことです。
　日米金融資本のために、国民生活の隅々に浸透し、土台から支えてきた郵政事業を根本から破壊する今回の郵政民営化法案は、断じて認められません。
　以上、郵政民営化法案は、廃案にすべきことを強調して、反対討論を終わります。