昨日、「きょうされん愛知支部」から、「障害者自立支援における応益負担制度導入の撤回へのご協力のお願い」という申し入れを、党の東海ブロック事務所で受け取りました。

＜きょうされんの小山さんから要請を受けとる党東海ブロック事務所の西田所長＞

　そのとき、切実な願いが切々と書き込まれた、たくさんの「障害者自立支援法に一言」をいただきました。

　――「仲間たちから、生きがいも、ニーズも奪ってしまうものだと思います」。
　――「生活をしていく上で必要な金額を削って払うということになります」。
　――「応益負担を払うということになると、ますます家族に負担がかかり、障害者が生活していくこと自体難しくなる」。
　――「応益負担反対です」。
　……この「一言」には、血のにじむような思いが一枚一枚の紙にびっしりと書き込まれています。

　いま、衆議院厚生労働委員会で審議されている「障害者自立支援法案」は、三つの障害福祉サービスを統合するなどの前進面を含みながらも、それを打ち消してあまりある後退面を含んでいます。それが「サービス利用に対する“応益負担（定率負担）制度”の導入です。

　障害ある人々が働く場に通うこと、グループホームで生活すること、また疾患と障害を併せ持つ人々が医療を受けること。……これらは、ひとりの市民として当たり前に暮らしていくための前提です。

　それを、根本から脅かすのが「応益負担制度」の導入なのです。障害のある人々の多くは、生活保護よりも低い障害基礎年金をおもな収入源として生活しているのに、そこに「応益負担」を押しつけるなんて、絶対に許されません。

　去る５月１２日に、東京の日比谷野外音楽堂で６６００名の利用者・関係者が集まり、「障害者自立支援法を考えるみんなのフォーラム」が開催され、国会にも要請がおこなわれました。

　そのとき、「応益負担制度が導入されれば私たちは生きていくことができなくなります」というアピールが、次々とおこなわれました。このような集会は、その後も全国各地で毎週のように行われています。

　要請を受けて、私たちは、利用者の負担増につながる「応益負担（定率負担）制度」や障害者自立支援医療費制度（精神障害者通院医療費負担制度の見直し）の導入を撤回させるため、これからも全力をあげる決意をあらためて固めあいました。

明日は、郵政特で参考人に質問します

　明日は、郵政民営化特別委員会における最後の質疑の日になってしまいました。自民党と民主党が「質疑終局・採決」で合意しているからです。
　私は午前中、参考人に質問します。招致された方々は以下の通りです（敬称略）。
　◆全国地方銀行協会副会長　福田誠
　◆作新学院大学総合政策学部教授　石井晴夫
　◆慶應義塾大学商学部教授　跡田直澄
　◆ジャーナリスト　安田浩一

　私の質問時間帯は、１１：３０〜１１：４５です。