今日も、郵政民営化特別委員会で質問しました。私は、政府と与党が合意した「修正」を厳しく批判しました。

　自民党内の反対派を切り崩すために大あわてでまとめられた与党の郵政民営化法「修正」案は、つぎはぎと矛盾だらけです。

　でも、国民犠牲の民営化の本質は何も変わっていないのです。

　まず、全国一律の金融窓口サービスがどうなるかただしました。

　「修正」案は、窓口サービスを行う郵便局会社の業務に銀行と生命保険の代理業務を「例示する」としました。

　私は、「これによってサービスを義務付けることになるのか」とただしました。

　これに対し、竹中郵政担当相は「与党が協議中でありコメントは控える」と無責任な態度をとりながらも、「法律上、義務付けはない」と答弁しました。

　これで、「修正案」によっても、全国一律の金融ービスが守れないことがはっきりしました。

　私は、過密地などの赤字を補てんするという「社会･地域貢献基金」を2兆円にする点、郵政民営化委員会による3年ごとの「検証」を見直しにする点などは、いずれも従来の政府与党合意の範囲でしかないことを指摘しました。

　さらに、完全民営化後の株式持合いについて「議決権の連続的保有」の規定を入れたことは、「国の関与をしっかり断ち切る」としてきたこれまでの説明とも矛盾することを批判しました。

　私は、「『修正』では、サービス切り捨て、国民の試算を日米の金融資本の食いものにするという郵政民営化の本質は何も変わらない。こんな修正で採決を強行するなどとんでもない。絶対に反対だ」と強調しました。

「政府広報」疑惑がいっそう深まる。――政府との契約書の住所にスリード社は「存在せず」

　郵政民営化法案PRの政府広報を、竹中郵政民営化担当相秘書官の知人が経営する広告会社「スリード」が随意契約で受注していた疑惑をとりあげました。

　私は、この会社と内閣府がとりかわした契約書に、同社の登記簿上の本店所在地とは違う住所が記載されていたことを指摘しました。

　官公庁が民間業者と契約する際、通常は会社の登記などを確認したうえ審査するのは常識的な手続きで、そうした最低限の確認もないまま、この契約が交わされた疑いがあります。

　私の調査では、契約書上のスリード社の所在地は「東京都千代田区神田神保町1」とありますが、この住所での会社登記はありません。

　実際に同社が登記している本店の所在地は「東京都江東区大島1丁目」でした。

　私は、同社との随意契約には政府内にも異論があり、政府広報室員が郵政民営化準備室に送ったメールに「まったく新しいどこの馬の骨だかわからんところ」と、同社の素性を怪しむ記述があったことを指摘しました。

　そして、1億5000万円もの巨額の契約であるにもかかわらず、会社の「身分証明書」ともいうべき登記の確認もせずに契約を結んでいることの異常さを批判しました。

　この政府広報の問題をめぐっては、実際の契約日とは違う日付で事務処理がされた問題、契約日付の段階では決裁に必要な見積書が出されていなかった問題など不明朗な実態が次々発覚しています。

　「スリード」は、昨年3月に設立されたばかりで、政府との契約実績もなかったのに、経済産業省の「ものづくり白書」の１５ページ分の仕事で、入札なしの随意契約で1000万円の受注をしています。

　私は、中川経済産業大臣に、契約書などの資料を提出するように要望しました。
　中川大臣は「委員長、理事会のご判断にお任せします」と答弁しました。二階委員長も「理事会で協議します」と約束しました。

★明日は、年金・社会保障両院合同会議で発言します

　明日は、午前１０時から、年金・社会保障両院合同会議が開かれ、日本共産党を代表して「公的年金制度の必要性」について発言します。
　衆議院本会議が終わった後、久々に予算委員会の理事懇談会が開かれ、証人喚問などを議論します。