自民党は、今日の夜の総務会で、郵政民営化関連法案の修正案を「了承」したと報道されました。　その内容は、以下の通りです。

　――郵便局（窓口）会社の業務範囲に貯金、保険が含まれることを意味する「銀行業、生命保険業の代理店業務」も例示する。

　――過疎地の金融サービス維持のため設置する「社会・地域貢献基金」を２兆円まで積み立て可能とすることを明確にする。

　――持株会社による郵貯・保険両者株の連続的保有を可能とする規定を金融２社の定款に書くことを条文に新たに定める。

　――「３年ごとの検証」を「３年ごとの見直し」に変更する。

　さて、これで何が変わったのでしょうか。

　すでに４月の政府・与党の「合意内容」と同じものですし、現在の法律の内容として政府が説明していることを再確認したにすぎません。

　自民党執行部は、これまでにない「総務会での多数決」で決めたとし、「法案賛成の党議拘束がかかった」としていますが、これで反対派がおさまるとも思えません。

　いずれにしても、国民にとって「百害あって一利なし」の基本的性格は、まったく変わらないのです。こんな法案修正は、国民を愚弄するものです。

明日も、郵政民営化特別委員会で質問をする予定です

　明日も夕方から、郵政民営化特別委員会で質問をする予定です。
　質問時間は、１６：３０〜１７：００です。

　ただし、今日の自民党内部の紛糾の影響や、新たな質疑対象となる修正案を出すべきだという理事会での協議の煽りなどで、質疑時間がどうなるか不確定要因があります。