小泉首相の諮問機関である政府税制調査会が打ち出したサラリーマン大増税計画は、絶対に許せない内容ですね。

　いったい、どこまで庶民増税を推し進めれば気が済むというのでしょう。と、言いたくなります。

　政府税調の報告書によれば、定率減税の縮小・廃止で、家計負担増は３．３兆円に上ります。

　同時に数年がかりの課題として、所得控除を全面的に見直して、縮小・廃止するといっています。

　しかし、所得税は、それぞれの負担能力に応じた課税をおこなうことが建前です。
　それを実現する手段が累進税制であり各種の控除です。

　現在つくられている各種の控除は、それぞれの人の経済的な実態をふまえて、公平を期すために設けられています。

　それを、「複雑になった」という理由だけで、一律に縮小・廃止するのはまったく道理がありません。

　報告書によれば、配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除などをあげて、見直しをもとめています。

　また、サラリーマンにかかわる給与所得控除、退職金控除の縮小を打ち出しています。
　そのうえ、自営業者についての事業所得の徴税強化も盛り込んでいます。

　給与所得控除を半分に減らすだけで、５兆円の大増税となります。

　給与年収が、５００万円の４人家族の場合、増税額は４２万円の増税です。

　その一方で、高額所得者や大企業の税負担は、どうでしょう。

　引き下げてきた所得税の最高税率や株式売却益の減税、大企業の減税にはまったく手を着けようとしません。

　そればかりか、連結納税制度までつくって、大企業グループに対する減税をすすめていきたのです。
　こんな逆立ちした税制が「あるべき税制」なのか！　絶対に認めるわけにはいきません。