小泉内閣は、郵政民営化を最大の課題であるかのように言っていますが、国民はさめた目で見ています。

　共同通信社が１８、１９の両日に実施した全国電話世論調査によると、郵政民営化関連法案について、「民営化を進める必要はない」「この国会にこだわらず議論を尽くすべきだ」という“延長国会での成立に否定的な回答”が、合わせて７２・１％に達していることがわかりました。

　これにたいし、「この国会で成立させるべきだ」は２１・７％にすぎません。郵政民営化について、国民の理解がまったく得られていないことが浮き彫りになっています。

　「民営化を進める必要はない」とはっきり言う人は、全体で２８・８％となっています。

　４月下旬の調査は、１６・８％、五月下旬は１９・８％と増加傾向にあります。

　「議論を尽くすべきだ」と合わせると、今国会成立に否定的な考えが４月から３カ月連続して全体の７０％以上となっているのです。

　では、郵便局にたいする満足度は、どの程度のランクにあるのでしょうか。

　郵政民営化準備室が用意した資料のなかに、その回答があります。

　国民へのさまざまなサービスのなかで、郵便局の「顧客の満足度」は２４業界のなかで第１位なのです。

　最下位は生命保険。損害保険や銀行・証券も下の方にあります。

　国民の多くは、現在の郵便局に満足しており、わざわざいまのような評判の悪い銀行や保険会社のようになってもらいたいとは、考えていないのです。

　国民は、何を望んでいるのでしょうか。

　――共同通信社の世論調査でも、国民が小泉内閣に要望している最優先課題は「年金・社会保障改革」で３４.０％とトップです。

　政府は、郵政民営化よりも、まずこの国民の声に応えるべきではないでしょうか。