今日は急きょ、ＣＳテレビ「朝日ニュースター」の「各党は今」に出演することになりました。

　郵政民営化法案や「骨太方針」などについて、朝日新聞の梶本章論説委員のインタビューを受けました。

　法案成立に向けて、与党が国会の会期延長まで強行した郵政民営化について、私は「国民の関心は低い」と述べるとともに「郵便局の満足度が高い」という政府の内部資料を示しました。

　この資料は、政府の郵政民営化準備室の内部資料で、２４のサービス事業の満足度を調査したものです。

　それによると、郵便局が１３２ポイントでダントツの１位になっています。
　満足度の低いもののなかには銀行・証券、損害保険などが入り、最下位は生命保険となっています。
　私は「これを見ても、郵便局に不満が集まっているわけではない。なぜ民営化なのか、国民の間に疑問の方が強い」と指摘しました。

　また、この間の郵政民営化特別委員会の質疑を通じて、政府の試算でも、郵貯が民営化された場合、１０年後には６００億円の赤字が出る一方、公社のままなら逆に１３８３億円の黒字になることを紹介し「わざわざ赤字にするために民営化するようなものだ」と指摘しました。

　さらに、政府が民営化によって「利益のでる」という新規事業が、「リスクをとる」投機的なものを含んでおり、大きな損失が出る危険きわまりないものであると述べました。

　そのうえで、「国民はそんなことを望んでいない。儲けは少なくとも堅実に運用することを望んでいる」と言いました。

　私は「民営化は郵貯を弱肉強食の危険にさらすもので、投資会社や日米の金融資本に食い荒らされ、国民の安心が破壊される」と「批判しました。

　続いて政府が決めた「骨太方針」に話題が移りました。

　特に、経済の動向にあわせて社会保障給付費や医療費の伸びを抑制させることを打ち出したことについて、私は「本末転倒の議論だ」と批判しました。

　なぜかというと「景気が悪くなったら国民の命を削れ」ということになり、「こんな発想自体が間違いで、国民の命を守るために何が必要かを考えることがいまこそ必要ではないか」と述べました。

　「骨太方針」は、国民負担をどんどん増やすことだけは書いている。しかし、国民の暮らしや医療を守ろうという立場には立っていない」と厳しく批判しました。