今日は、国会の「会期延長」をめぐって議事堂のなかが緊迫しています。

　午後４時から開かれた衆議院本会議では、民主党と社民党が提案した「議運委員長解任決議案」が議題となりました。

　これには、自民党と公明党が反対。民主党、社民党、日本共産党が賛成しました。
　日本共産党は、会期延長をすすめようとする議運委員長の姿勢を批判して、この解任決議案に賛成しました。しかし結果としては、賛成少数で否決されました。

　その後、河野議長は「休憩」を宣言しました。

　「会期延長の議決」を予定している本会議は、夜の９時前に再開されます。

　自民・公明両党は、「議案の審議状況に鑑み」会期延長が必要だといいますが、郵政民営化法案をはじめ、障害者自立支援法案などの悪法の成立をゴリ押しするためにおこなわれようとしていることはあきらかであり、怒りを覚えます。

　郵政民営化法案は、審議に入る前から欠陥が指摘され、自民党幹部が法案修正を公言するなかで提案されるというきわめて異常な扱われ方になっています。

　国会法は、通常国会の会期を１５０日と規定（１０条）し、常任委員会・特別委員会は「会期中にかぎり、付託案件を審査する」（４７条１項）「会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない」（６８条）ことを基本原則としています。

　この原則に従って、郵政民営化法案は、審議未了・廃案とし、会期を閉じるべきです。
　政府と与党の都合で勝手に土俵をひろげ、法案成立をゴリ押しするなどは、到底容認できるものではありません。

　世論調査をみても、「郵政法案は今国会で成立させるべきだ」はと答えた人は１６％にすぎません。この国民の声に、真摯に耳を傾けるべきではありませんか。