国会で、郵政民営化についての質疑が続いています。私も数回、質問させていただきました。

　この質疑を通じて、政府提出法案の基本的な性格が、「縮小民営化」と「肥大化民営化」の妥協の産物だという感じを強く持つようになりました。

　もともと、小泉総理・竹中大臣はじめ内閣の基本的考えは、“縮小・バラバラ民営化”とでも言うべきものです。

　それは、昨年９月の「郵政民営化基本方針」で明らかにされており、郵政民営化法案もそを具体化したものだとされてきました。

　ところが、実際に提案された法案は、３月から４月末にかけて内閣と自民党反対派の激しいやりとりを通じてつくられたため、当初の「縮小民営化」と「肥大化民営化」が混在したものとなっているのです。

　たとえば、グループの一体的な経営は認められているのか、認められていないのか、ということもそのひとつです。

　私は、質疑のなかで、実際には株式持ち合い保有制限などを見ても「肥大化民営化」になっていると感じました。

　それでも、郵貯銀行は赤字になり、郵便局は目の前から消えていくことを止めることはできません。

　「縮小民営化」も「肥大化民営化」も国民にとってマイナスなのです。法案は、廃案以外にありません。