今日は、郵政特別委員会の現状と対応について、穀田恵二国対委員長と、塩川鉄也衆議院議員が記者会見をおこないました。

　その内容を紹介しましょう。

　郵政民営化法案について、私たちは、徹底審議で法案の問題点をうきぼりにし、国民世論に訴えて、廃案に追い込むという基本方針で臨んできました。そのもとで、この間の審議をつうじて、郵政法案の矛盾と問題点がつぎつぎに明らかになり、法案の根幹がゆらぐ事態になってきています。
　したがって、さらなる徹底審議をつくせば、廃案においこむことができると確信するものです。

　ところが、この間の委員会運営における民主党のやり方は、「徹底審議」で追い詰めようとするものとは思えないものです。

　とくに質疑時間の配分で、与党何時間・野党何時間と大枠をきめたうえで、野党の時間配分権を民主党がにぎり、「民主・社民が審議拒否していたときに共産党は２時間審議しているからもう質疑時間はやらない」「報復だ」などと公言して、共産党の質疑時間をできるだけ押さえ込もうとしています。

　昨日は、与党１時間、民主党２時間１５分、共産党１５分、社民党３０分という配分。
　来週の月曜日は、与党２時間、民主党３時間１９分、共産党１１分、社民党３０分という配分。

　こんなことは、断じて認められません。

　国民の視点にたつならば、郵政法案は、与党自民党内の反対をもおしきって小泉首相が強引に国会提出した異例の法案であり、国会が徹底した審議でその問題点を解明することは国民に対する当然の責務です。
　この責任を特別委員会のメンバーは、深く自覚すべきでないでしょうか。

　にもかかわらず、「報復」などと口にして、法案の問題点を解明しようとする会派を妨害するなどもってのほかです。

　民主党が「徹底審議・廃案」を口にするのであるならば、質疑を要求する委員（会派）に十分な保障するべきではないでしょうか。

　郵政特の理事会のようすをききますと、民主党のこのような態度について、自民党議員がこう言ったそうです。
　「民主党のような冷酷さが自民党には足りないな〜」。……何ということでしょうか！！

自民党内の民営化反対グループが出した「郵政公社改革法案」の説明を受けました

　自民党内の民営化反対グループが出した「郵政公社改革法案」の説明を、長谷川憲正参議院議員から受けました。たいへん参考になり、質問のヒントを得ました。