高校や大学を卒業後も、就職や進学もしないニート（ＮＥＥＴ）と呼ばれる若年層や若年失業者に、高齢化問題の波が押し寄せていると言われます。

　総務省の労働力調査によると、２年以上の長期失業男性は、今年１−３月期で４６万人になっています。このうちの約３３％にあたる１５万人が２５歳−３４歳です。

　特に、男性で２年以上の失業状態が続いていたり、家事も通学もしない層が目立ち始めているようです。

　今年１−３月期の集計では、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない男性は９８３万人で、５年前に比べて２７・１％増えています。

　２５−３４歳の年齢層も４０万人含まれています。この層は５年前より実に４４・４％も増えており、突出しています。

　厚労省は「働く意欲のない人が急増すると、日本経済の成長が鈍る。損失は甚大だ」と危機感を募らせているそうです。

　問題は「意欲がない」ということで片付けられる問題ではありません。

　最大の問題は、大企業のリストラ・新規採用抑制などで若者が就職できる環境が失われていることではないでしょうか。

　私は、１９８７年に『おしよせる大失業――財界の２１世紀戦略と産業空洞化』という本を書いたことがあります。

　その当時、経済企画庁のレポートがこう書いていました。――「仮に１５０万人の若者が内部労働市場に参入できないとすれば、日本経済はその１５０万人分の基幹労働力をそのまま失ってしまうことになる」。

　まさに、現状はこの通りになっているのではないでしょうか。政府の無策ぶりを示しています。