小泉首相も竹中郵政民営化担当大臣も、さかんに「いまのままだと将来ゆき詰まるから、民営化しなければならない」といいます。

　しかし、郵政事業を民営化して４つに分社化すると、これまでの公社にない新たな負担が発生するのです。

　ひとつは、分社化にともなって「窓口委託料」が発生し、それに「消費税」がかかります。

　ふたつは、民営化された貯金銀行は、一般の民間銀行なみに、これまでになかった新しい「預金保険料」を支払わなければなりません。

　みっつは、利益が出ればこれに「法人税」がかかります。

　これらは、民営化後の郵政事業の経営を圧迫します。こんな事態を招いてまで、どうして民営化しなければならないのでしょうか。

　月曜日（６月６日）の質問では、この内容を具体的にただすつもりです。