今日は、民主党や社民党も参加し、すべての会派がそろい郵政民営化委員会の質疑がおこなわれました。

　日本共産党からは、塩川鉄也議員が質問に立ちました。

　郵便貯金を利用しているのは、４２２２万世帯、家族で誰かが利用しているということになります。
　しかも、その貯金の目的は「病気や不時の災害の備え」「老後の生活資金」などです。

　郵便局は、全国で約２５００カ所、ほとんど小学校の数と同じです。

　身近なところにあるので、お年寄りでも子どもでも歩いていけるところ、つまり生活圏（ライフエリア）にあるのです。

　これが維持される保障はありません。身近なところにある郵便局が減ることになれば、これから高齢化がすすむにもかかわらず、目の前から郵便局が消えていくことになります。
　ますます住みにくい社会になってしまうではありませんか。

　民営化すれば、「サービスが向上する」などという考えは、まったく現実離れした暴論です。

私は、月曜日に郵政特委で質問します

　私は、月曜日に郵政特で質問します。時間は、４時４５分から５時まで１５分間の予定です。