午後、二つの委員会に出席しました。ひとつは、年金・社会保障両院合同会議です。小池晃参議院議員とともに出席しました。テーマは、「年金制度の現状認識および将来の見通し」でした。

　ふたつは、郵政問題特別委員会です。私は、ここで質問しました。

　郵政事業を民営化することが、はたして必要なのか。私は、経営の将来見通しという観点からただしました。

　６月３日の当委員会での質疑のなかで、小泉総理はこう述べています。
　――「郵政公社はこのままでいくと立ち行かなくなる。早い時期に民営化すべき」だ。「民営化しても利益を出せるような会社として、国民の要望にこたえるような形にぜひともしていきたい」と。

　ということは、たとえば郵便貯金業務では公社をつづけるよりも民営化した方が利益がでる、ということなのでしょうか。

　私の質問に、竹中大臣は「新規事業を含めて利益が出るようにしたい」と答えました。

　しかし、郵貯銀行がゼロから出発して、新規事業で儲けが出るかどうか、やってみなければわからない話です。

　私は、「金融環境が悪化したとき、骨格経営試算における郵便貯金銀行の2016年度の利益試算はどうなるか」とききました。

　竹中大臣は、600億円の赤字になると答えました。

　赤字になると初めて認めたのです。

　しかも巨額の赤字です。金融サービスを郵便局で保障するためにつくられた地域貢献基金からの投入額は120億円ですから、その５倍の赤字なのです。

　そこで私は、「郵政公社が続いた場合、郵便貯金はの２０１６年度の収益はどうなるか」とききました。

　これにたいして、竹中大臣は「1383億円の黒字になる」と答えたのです。

　公社の場合は、郵便貯金銀行とは違って、預金保険料を払わなくてすみます。また、郵便局会社への手数料への消費税も払わなくてすむのです。

　したがって、郵政公社の郵便貯金事業は、民営化された郵便貯金銀行よりもコストが1983億円少なくてすんで、1383億円の黒字になるのです。

　この利益の半分が国庫納付金（正確には４年ごとだが）として納めたとしても、公社の方が利益が出るのです。

　どう試算しても、公社の方が利益が多く出て経営が安定します。

　今日、午前中の答弁で、竹中大臣は「骨格経営試算というのは、経営が成り立ちうるかどうかをしめすために出した」と述べました。

　結果的に郵貯銀行が成り立たないことをを示しているのです。

　なんで、赤字になる危険性をおかしてまで、民営化しなければならないのでしょうか。

　新規業務で利益を出すと言っても、成功する保障はありません。

　失敗すれば、ベースが赤字だから、たとえば郵便局会社への手数料削減につながらざるをえないのです。
　そうなれば、基金からの120億円ではまったく全く足りません。
　結局、郵便局はバタバタとつぶされ、ユニバーサルサービスもズタズタになります。
　銀行とアメリカの投資・金融機関の食い物になるだけです。こんな民営化法案は、廃案以外にありません。

　今日は、この他、竹中大臣の答弁をめぐって、上の写真のように委員会が空転したり、自民党内の批判派の新しい動きがありました。