今日も、郵政民営化特別委員会の質疑が、民主党と社民党の欠席のままおこなわれました。

　自民党や公明党の質問は全体としてきわめて低調です。

　衆議院の第１委員室を眺めると、居眠りしている議員もいますし、麻生総務大臣などは手持ち無沙汰で眠そうにしています。

　答弁のない伊藤金融担当大臣は、ただ座っているだけです。

　緊張が走ったのは、日本共産党の塩川議員の質問の時でした。この質疑については、私も第１委員室に出かけて応援傍聴しました。

　塩川議員が竹中大臣に、郵便局の設置について基本方針では「努力義務規定」だったが、郵便局会社法案では「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と「義務規定」に変えられたのはなぜかと問いました。

　これにたいして、竹中大臣は「基本方針の枠内だ」と開き直りました。

　しかしホンネは、郵便局がなくなるのではないかという不安に応えなければならなくなったからです。しかし、法案の内容はそうなっていません。

　過疎地には設置を義務づけますが、それ以外には市町村に最低ひとつ置くという基準があるだけです。これでは、バラバラにした上、縮小することになってしまうではありませんか。

　しかも「都市部」については、利便性に支障の生じないように配慮するとしていますが、「都市部」とは何かときいても、どこまでの範囲を指すのかまったく明らかにしませんでした。

　それも単なる「配慮」規定ですから、郵便局が維持される保障はありません。