今日午前、与野党が国対委員長会談を開き、郵政民営化関連法案の審議入りをめぐり協議しました。しかし、双方の主張が対立し会談は物別れとなりました。

　与党は「早期審議入りが必要だ」として、明日２６日の午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑を行う考えをしめしました。

　これにたいして民主・社民両党は、「法案に欠陥がある」から再提出されるまでは審議には応じられないことを強調し、衆参両院での審議拒否を続ける方針です。

　自民党の中川秀直国対委員長は、野党が要求している法案の再提出などの要求に関して応じられないとの考えを表明しました。

　日本共産党は、穀田恵二国対委員長が記者会見し、以下の見解を表明しました。

１、私たちの郵政民営化法案への対応の基本は、徹底審議で廃案に追い込むことである。郵政民営化法案は、すでにあらゆる点でその矛盾と破たんが明らかとなっており、国民にとって「百害あって一利なし」の法案であることは明瞭だからである。
　この破たんぶりは、審議をすればするほど浮き彫りになることは確実である。徹底審議によって法案の本質を暴露し、国民世論に訴えることこそが、廃案に追い込むうえで最も有力な道である。

　郵政民営化法案の欠陥を国民に知らせず、一方的な審議拒否をしていたのでは、世論の支持を得られず、かえって与党のゴリ押しに口実を与えることになりかねない。

　昨日の「信濃毎日新聞」(5月24日)には、「郵政法案―審議拒否は早すぎる」という社説が載っていました。

　-------「国民が見たいのは、政治的な駆け引きのドラマではない。郵政民営化はそもそも本当に必要なのか、民営化にはどんな利点や欠点があるのか、法案には問題がないのか―。そこが一番知りたいところだ」。「国民の暮らしに直結する法案である。民主党や社民党には、法案の疑問点や欠点を一つ一つ洗い出す責任がある。小泉首相も疑問に丁寧に答えるべきだ。強引にことを進めるのは許されない」。……まことに含蓄のあるもっともな説だと思います。

　明日、本会議がセットされるばあい、その強引なやり方に抗議しつつ日本共産党としては堂々と論戦をおこないます。郵政民営化法案をきびしく批判し廃案めざしてたたいかいます。そのバッターとして、塩川鉄也議員が立つ予定です。